社会福祉法人田村福祉会は、福島県田村地域に要介護者の入所施設（特別養護老人ホーム）を５つ設置運営しております。
私たちは、健康で人の心を暖かくする「生活環境の創造」を事業目的として、その実現に全力で取り組んでおります。
地域社会の要望に耳を傾け、優しさとおもいやりあふれた「調和のあるコミュニティー」の中で一人ひとりが自分らしく生き、幸せを実感できるようお役にたちたいと考え、５つの施設独自の暖かいサービス・安らぎのある暮らしをご提供しております。
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理事長あいさつ- Comment -
この度、当法人のホームページリニューアルするにあたりご挨拶申し上げます。
平素より当法人の運営につきまして、関係各位の皆様からのご理解、ご支援を頂き誠にありがとうございます。
昭和５６年行政の施策として誕生した当法人も、幾多の課題と対峙して４０年が経ちました。先の東日本大震災原発事故の影響では、施設避難という法人の極めて難しい判断が求められた事もありました。正にあの時の教訓を、今求められる事業継続計画に活かすことの重要性を強く認識しております。
当法人の基本理念には、開設から地域の皆様に支えられ、育てられた当法人の これまでの、そしてこれからのポリシーがここにあります。
我々は ひとを大切にする ひとに優しい 法人でありたい。そして 地域で困っている方々のお役に立つこうした福祉の原点を忘れることなく、職員一人ひとりが“田村福祉会プライド”として実践していきたい。
そして今後、時流に乗った社会福祉法人として役割を果たし、永続的発展を遂げるためにも、これまでの ひとを大切にする 組織としての文化をより進化・発展させなくてはならないと考えております。
これまで培ったノウハウと、革新性・創造性を捉えた持続可能な経営基盤を整え、地域の皆様に良質な福祉サービスが提供できる組織づくりに引き続き努力して参りますので、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和４年４月１日
社会福祉法人田村福祉会
理事長渡辺 剛志
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法人概要- Overview -
- 法人名
- 社会福祉法人 田村福祉会
- 創立
- 1981年7月
- 基本理念
- 〇良質の福祉サービスを提供します
〇利用される人々の尊厳を守ります
〇地域福祉の発展に貢献します
- 理事長
- 渡辺 剛志
- 本部所在地
- 〒963-7752 福島県田村郡三春町字六升蒔６８
- 事業内容
- 特別養護老人ホーム・短期入所
老人デイサービス
軽費老人ホーム（ケアハウス）
居宅介護支援
- 職員
- 令和４年４月末 ２８９名
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沿革- History -
- 昭和56年7月
- 法人設立登記 ＊初代理事長 田中福松 就任（平成元年まで4期8年）
- 昭和57年4月
- あぶくま荘設置経営、特別養護老人ホーム 50床（多床室型）
- 昭和62年4月
- こまち荘設置経営、特別養護老人ホーム 50床（多床室型）、ショートステイ事業 4床（多床室型）
- 平成元年7月
- 第２代理事長 大友政勝 就任（平成5年まで2期4年）
- 平成4年4月
- あぶくま荘ショートステイ事業開始 6床（多床室型）
- 平成5年4月
- 都路まどか荘設置経営、特別養護老人ホーム 50床（多床室型）、ショートステイ 20床（多床室型）
- 平成5年7月
- 都路まどか荘デイサービスセンター開始 15名（併設型）、第3代理事長 石井芳美 就任（平成7年まで2期2年＋6ヶ月）
- 平成7年4月
- こまち荘ショートステイ事業 16床増床（多床室型 計20床）、小野町老人デイサービスセンター 併設型35名
小野町在宅介護支援センター、ホームヘルパー事業所開始（⇒平成12年3月廃止）
- 平成7年12月
- 第４代理事長 舟田代明 就任（平成17年まで5期9年＋6ヶ月）
- 平成8年10月
- 船引こぶし荘設置経営、特別養護老人ホーム 50床（多床室＋従来個室型）、ショートステイ20床（多床室＋従来個室型）、船引町デイサービスセンター 併設型35名 認知症併設型10名、船引町在宅介護支援センター 居宅介護支援事業所、ケアハウスふねひき福寿荘 30床
- 平成10年12月
- 評議員会設置
- 平成11年4月
- 小野町老人デイサービスセンター 認知症併設型10名開始
- 平成12年4月
- 介護保険法に基づく事業開始
- 平成13年11月
- 苦情解決第三者委員会設置
- 平成14年11月
- 法人本部事務所落成（あぶくま荘隣接）
- 平成15年4月
- 小野町老人デイサービスセンター及び小野町在宅介護支援センターが小野町社会福祉協議会へ移管、都路まどか荘デイサービスセンター利用定員10名増 （計25名）
- 平成15年6月
- 入退所判定委員会設置
- 平成17年7月
- 第5代理事長 博多祐輔 就任（平成23年6月まで3期6年）
- 平成18年4月
- 事業の追加～介護予防型短期入所、介護予防デイサービス、介護予防認知症対応型デイサービス、地域支援事業、介護予防支援事業
- 平成18年9月
- ときわ荘設置経営、特別養護老人ホーム ５０床（ユニット個室型）、ショートステイ ２０床（ユニット個室型）
- 平成18年12月
- 介護サービス情報公表
- 平成19年4月
- 人事制度導入
- 平成20年4月
- 在宅介護支援センター（こぶし荘内）事業受託終了
- 平成21年3月
- 都路まどか荘デイサービスセンター「いきいきデイサービス」事業受託終了
- 平成22年12月
- あぶくま荘ショートステイ事業 4床増床（多床室型 計10床）
- 平成23年3月
- 東日本大震災による被災（地震災害、原子力災害）
福島第一原発事故による避難指示を受け、都路まどか荘は、船引こぶし荘、その後ときわ荘へ避難の上運営を継続。1年後に帰還。
- 平成23年4月
- 船引こぶし荘～特別養護老人ホーム40床増床（多床室型 計90床）
- 平成23年7月
- ときわ荘～特別養護老人ホーム10床増床（ユニット個室型 計60床）
第6代理事長 佐藤 健 就任（平成27年6月まで2期4年）
法人設立30周年
- 平成25年12月
- 天皇陛下より優良社会福祉団体として御下賜金拝受
- 平成26年3月
- 東日本大震災に関する社会福祉功労表彰
- 平成27年7月
- 第7代理事長 白岩 勝造 就任（平成29年6月まで1期2年）
- 平成28年10月
- 田村市船引デイサービス認知症対応型事業廃止
- 平成29年4月
- 社会福祉法人改革、評議員選任・解任委員会設置運営（5名）
- 平成29年4月
- 社会福祉法人改革、新評議員体制（7名）、議決機関
- 平成29年6月
- 社会福祉法人改革 新役員体制（理事6名、監事2名）、業務執行
第8代理事長 渡辺 剛志 就任
- 平成30年8月
- 短期入所床から特別養護老人ホーム入所床への一部転換、こまち荘４床（転換後特別養護老人ホーム入所床54床、短期入所床16床）、都路まどか荘8床（転換後特別養護老人ホーム入所床58床、短期入所床12床）、船引こぶし荘4床（転換後特別養護老人ホーム入所床94床、短期入所床16床）
- 令和3年11月
- 短期入所床から特別養護老人ホーム入所床への一部転換、ときわ荘10床（転換後特別養護老人ホーム入所床70床、短期入所床10床）
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法人組織- Organization -
評議員選任・解任委員会
- 外部委員
- ３名
- 監事
- １名
- 事務局
- １名
- 計
- ５名
任期：令和６年７月１２日～令和９年度決算評議員会終結時まで
評議員名簿
- ①評議員
- 橋本 和子
- ②評議員
- 先崎 悟
- ③評議員
- 會田 由子
- ④評議員
- 秋元 忠夫
- ⑤評議員
- 松本 静夫
- ⑥評議員
- 本田 隆司
- ⑦評議員
- 橋本 善政
- 計
- ７名
①任期：令和３年６月１７日～令和７年６月開催の令和６年度決算にかかる定時評議員会終結時まで
役員名簿
- 理事長
- 渡辺 剛志
- 常務理事
- 佐川 浩二
- 理事
- 影山 敏夫
- 理事
- 吉田 浩祥
- 理事
- 松嵜 ケイ子
- 理事
- 青木 和典
- 代表監事
- 加藤 芳雄
- 監事
- 助川 英治
理事６名 監事２名 合計８名
任期：令和５年６月１５日～令和７年６月開催の令和６年度決算にかかる定時評議員会終結時まで
組織図
| 評議員選任 解任委員会 | 評議員会（議決機関） | 監事会（監査機関） |
| 協力医療機関 嘱託医師 | 理事会（業務執行機関） | 入退所判定委員会 |
| 苦情解決第三者委員会 | 理事長（法人代表） | 家族会 |
| 法人連絡協議会 | 常務理事（業務執行理事） | 法人運営会議 |
| 公認会計士 （外部委託） | 法人本部 | 人事コンサルタント （外部委託） |
| 社会保険労務士 （外部委託） | 施設長会議 | 建設コンサルタント （外部委託） |
| あぶくま荘 | こまち荘 | 都路まどか荘 | 船引こぶし荘 | ときわ荘 |
| 特別養護老人ホーム 定員５０名 （多床室） | 特別養護老人ホーム 定員５４名 （多床室） | 特別養護老人ホーム 定員５８名 （多床室） | 特別養護老人ホーム 定員９４名 （多床室＋一部個室） | 特別養護老人ホーム 定員７０名 （ﾕﾆｯﾄ型個室） |
| 短期入所生活介護 定員１０名 （多床室） | 短期入所生活介護 定員１６名 （多床室） | 短期入所生活介護 定員１２名 （多床室） | 短期入所生活介護 定員１６名 （多床室＋一部個室） | 短期入所生活介護 定員１０名 （ﾕﾆｯﾄ型個室） |
| 介護予防型 短期入所生活介護 | 介護予防型 短期入所生活介護 | 介護予防型 短期入所生活介護 | 介護予防型 短期入所生活介護 | 介護予防型 短期入所生活介護 |
| － | － | 通所介護 通常型２５名 | 通所介護 通常型３５名 | － |
| － | － | 介護予防型 通所介護 | 介護予防型 通所介護 | － |
| － | － | 地域支援事業 | 在宅介護 支援センター | － |
| － | － | － | 居宅介護 支援事業所 （介護予防支援） | － |
| － | － | － | 軽費老人ホーム （ケアハウス） 定員３０名 | － |
職員構成
令和６年４月１日現在
| 事業所等 | 常勤換算職員等配置数 |
|---|---|
| 法人本部 ●事務局長 宗像真広 |
本部事務局長 １名 事務長 １名 本部事務員 １名 （計３．０名） |
| 特別養護老人ホーム あぶくま荘 ●施設長 佐川浩二 （法人 常務理事） |
施設長 １名 嘱託医師 事務員 ２名 生活相談員 １名 生活相談員兼介護支援専門員 １名 介護員 ２３名 パート介護員 １．１名 看護師 ４名 機能訓練指導員 １名 管理栄養士 ２名 調理部門 委託 用務員 ４．２名 夜間警備等委託 （計４０．３名） |
| 特別養護老人ホーム こまち荘 ●施設長 橋本智子 |
施設長 １名 嘱託医師 事務員 ２名 事業統括兼生活相談員兼介護支援専門員 １名 生活相談員 １名 介護員 ２７名 パート介護員 ２．３名 看護師 ４名 機能訓練指導員 １名 管理栄養士１名 調理部門委託 用務員１．４名 運転手・洗濯・清掃・夜間警備等委託 （計４１．７名） |
| 特別養護老人ホーム 都路まどか荘 ●施設長 大関祐子 |
施設長 １名 嘱託医師 事務員 １名 事業統括兼生活相談員兼介護支援専門員 １名 生活相談員 １名 介護員 ２４名 パート介護員 ２．２名 看護師 ３名 パート看護師 ０．５名 機能訓練指導員 １名 管理栄養士 １名 調理部門委託 用務員 ４．３名 夜間警備等委託 （計４０．０名） |
| 特別養護老人ホーム 船引こぶし荘 ●施設長 松田健一 |
施設長 １名 嘱託医師 総務統括 １名 事務員 ２名 事業統括兼生活相談員兼介護支援専門員 １名 生活相談員兼介護支援専門員 ２名 生活相談員 １名 介護員 ４１名 パート介護員 ６．０名 看護師 ６．５名 パート看護師 １．１名 機能訓練指導員 １．５名 管理栄養士 ２名 調理部門委託 運転手・洗濯・清掃・夜間警備等委託 （計６７．１名） |
| 特別養護老人ホーム ときわ荘 ●施設長 渡辺剛志 （法人 理事長） |
施設長 １名 嘱託医師 総務統括 １名 事務員 １名 生活相談員 １名 生活相談員兼介護支援専門員 １名 介護員 ３７．５名 パート介護員 ２．９名 看護師 ４名 パート看護師 ０．５名 機能訓練指導員 １名 管理栄養士 １名 調理部門 委託 用務員０．５名 運転手・洗濯・清掃・夜間警備等委託 （計５２．４名） |
| 都路まどか荘デイサービスセンター ●施設長 大関祐子 （都路まどか荘兼務） |
管理者、総務統括、管理栄養士兼務体制 生活相談員兼介護員 ２名 介護員 ４名 パート介護員 １．９名 看護師兼機能訓練指導員 １名 パート看護師 ０．１名 調理部門 委託 （計１０．０名） |
| 田村市船引デイサービスセンター ●施設長 松田健一 （船引こぶし荘兼務） |
施設長、総務統括、管理栄養士兼務体制 生活相談員兼介護員 ２名 介護員 ８名 パート介護員 １．１名 看護師兼機能訓練指導員 １．３名 調理部門 委託 用務員 １名 （計１３．４名） |
| 田村市船引在宅介護支援センター （居宅介護支援事業所） ●施設長 松田健一 （船引こぶし荘兼務） |
施設長、総務統括兼務体制 介護支援専門員 ４名 （計４．０名） |
| ケアハウスふねひき福寿荘 ●施設長 松田健一 （船引こぶし荘兼務） |
施設長、総務統括、管理栄養士兼務体制 生活相談員 １名 介護員 ２名 パート介護員 ２名 看護師 ０．５名 調理部門 委託 用務員 １名 （計５．５名） |
＊標準配置職員合計２７６．９名（嘱託医師、委託を除く）
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法人連絡協議会- Liaison Council -
福島県内の下記7法人により「法人連絡協議会」を発足し各法人の抱える共通の課題や将来のビジョンについて情報交換、研修会等を実施し地域福祉向上のため連携を図っています。
五十音順
- ○社会福祉法人 あだち福祉会
- ○社会福祉法人 いいたて福祉会
- ○社会福祉法人 石川福祉会
- ○社会福祉法人 岩瀬福祉会
- ○社会福祉法人 しんち福祉会
- ○社会福祉法人 田村福祉会
- ○社会福祉法人 南相馬福祉会
主な活動内容
- ○情報交換
- ・社会福祉法人制度改革についての情報交換
- ・現況報告に基づく情報交換
- ○各法人の課題検討
- ・法人本部運営
- ・人事考課、キャリアビジョン、給与体系
- ・介護保険法改正への対応
- ・人材確保対策
- ・地域貢献活動
- ○各部門の研修
- ・電化厨房調理実習セミナー
- ・新会計移行事務研修
- ○経営改善施策の検討
- ・法人経営全般
- ・法人提携、合併事例研究
- ・資産の運用
- ○仙台市の先進２法人視察研修～
- ・東北福祉会、カトリック児童福祉会
- ○㈱マネジメントシステム評価センター～
- ・ＩＳＯ－９００１及び業務標準に関する講義研修
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子育て支援- Childcare support -
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
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評議員及び役員報酬基準- Reward criteria -
社会福祉法人田村福祉会評議員及び役員の報酬については下記のとおりです。
記
- 〇評議員の報酬等について
定款第８条の定めるところにより、評議員に対して報酬は支給しない。 - 〇役員の報酬等について
定款第２１条の定めるところにより、理事及び監事に対して報酬は支給しない。
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苦情解決第三者委員- Complaint resolution -
- ●本法人が提供するすべての福祉サービスに対する苦情の解決を適切に行うため、第三者委員を選任しています。
- ●苦情解決第三者委員は、次の要件を満たす方々から選ばれています。
- ・本法人の監事
- ・社会福祉に関する学識経験者
- ・民生委員または児童委員
- ・法律に関する学識経験者
- ・医療に関する学識経験者
- ・ボランティア団体所属者
- ・福祉サービス利用者及び家族等
- ●本法人の委員定数は７名です。委員の方々の連絡先は各事業所へお問い合わせください。
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情報公開- Infomation Release -
当法人の介護サービス情報は、情報公表制度に基づく調査を受け、「福島県 介護サービス情報公表システム」サイトを通じて公表されています。
情報公表制度の基本的な考え方
「介護サービス情報の公表」は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を現実のサービス利用において保障するための新しい仕組みです。
利用者による介護サービス事業所の選択を支援することを目的として、都道府県内の事業所の比較検討が可能となるよう、介護サービスの種類ごとに共通の項目の情報が定期的に公表されます。
「介護サービス情報の公表」は、介護サービス事業所の基本的な事項やサービスの内容、運営等の取組状況に関する情報をそのまま公表するものであり、事業所の評価、格付け、画一化などを目的とするものではありません。
また、ここで公表される情報の責任は介護サービス事業所が有しています。
なお、公表される情報のうち、調査情報については、調査員が当該事業所を訪問し、その情報の根拠となる事実を確認し、公表します。